恒久的な住宅へ移行した後において、生活面や経済面等の複雑な課題を抱え、生活が安定していない東日本大震災津波の被災者に対し、関係機関や専門家と連携し、生活再建を支援します。

（1）相談支援業務
東日本大震災津波で被災された方々のお困りごとを電話や面談、個別訪問などでお聞きし、個別支援計画を作成し、解決のお手伝いをします。市町村、社会福祉協議会などの関係機関や専門家（弁護士やファイナンシャルプランナー）とも連携し、生活再建を支援します。 なお、相談は来所、訪問、電話いずれも可能です。

（2）被災者相談専門家の派遣
沿岸地区4か所（宮古、釜石、大船渡、陸前高田）において、定期的に弁護士による無料相談を実施します。また、個別支援計画に基づき、専門家（弁護士やファイナンシャルプランナー）を被災者の方がご希望する場所に派遣することも可能です。

（3）県外及び県内避難者実態調査
被災者の状況やニーズを把握して、今後の被災者支援に活用するため、県外及び県内内陸避難者の実態調査を行い、必要な支援を行います。

（4）連絡調整業務
県外及び県内内陸避難者の実態調査を行い、避難者の状況やニーズを把握し、必要な支援を行います。

（5）被災者への情報提供
県外や内陸避難者の方に定期的に各種支援情報（相談窓口、健康・福祉・教育、イベント等）、県広報誌等を送付します。

・仕事がうまくいかず、家賃や住宅ローンの支払いが大変。
・収入が減り、家計を見直したい。
・家庭問題等どこから解決していけばいいかわからない。
・ひとり暮らしで、こんなこと、どこに相談してよいかわからない。

被災者支援、生活困窮者支援、消費者・多重債務問題支援、教員、
保育士などの経験、資格のある相談員が対応します。
一人で悩まず、お気軽にご相談ください。