恒久的な住宅へ移行した後において、生活面や経済面等の複雑な課題を抱え、生活が安定していない東日本大震災津波の被災者に対し、関係機関や専門家と連携し、生活再建を支援します。

（1）相談支援業務
東日本大震災津波で被災された方々のお困りごとを電話や面談、個別訪問などでお聞きし、個別支援計画を作成し、解決のお手伝いをします。市町村、社会福祉協議会などの関係機関や専門家（弁護士やファイナンシャルプランナー）とも連携し、生活再建を支援します。 なお、相談は来所、訪問、電話いずれも可能です。

（2）被災者相談専門家の派遣
個別支援計画に基づき、専門家（弁護士やファイナンシャルプランナー）を被災者の方がご希望する場所に派遣します。

・仕事がうまくいかず、家賃や住宅ローンの支払いが大変。
・収入が減り、家計を見直したい。
・家庭問題等どこから解決していけばいいかわからない。
・ひとり暮らしで、こんなこと、どこに相談してよいかわからない。

被災者支援、生活困窮者支援、消費者・多重債務問題支援、教員、
保育士などの経験、資格のある相談員が対応します。
一人で悩まず、お気軽にご相談ください。