施設の設置目的

東日本大震災により内陸や県外に避難し、今後の生活再建方法を決めかねている方に対し、安心して暮らせる住まいの確保に向け、相談・支援を行います。生活再建に必要な各種制度の紹介や、福祉サービス利用に向けてのお手伝いも行います。

業務の内容

(1)内陸避難者等の意向把握業務
市町村の依頼により、内陸及び県外避難者の住まいの意向把握を電話や個別訪問等により行い、意向や恒久住宅への移行に当たっての課題について、被災元市町村へ報告します。

(2)相談支援業務
意向を決めかねている被災者や他方支援が必要な被災者からの相談を受け、個別支援計画を作成し、課題解決に向けて関係機関へつなぐなどの支援を行うとともに、経過の進行管理、恒久住宅への移行までの支援を行います。なお、相談は来所、訪問、電話いずれも可能です。

組織体制・職員配置

被災者支援、生活困窮者支援、ひとり親家族支援、母子生活支援、消費者・多重債務問題支援、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士などの経験、資格のある相談員が対応します。

例えばこんなお手伝いをします

・自宅再建にあたっての困りごとの整理。
・収入に見合った物件探しのお手伝い。
・各種手続きや分からないことのサポート。
(転居・移転に関する契約手続きの代行や保証、引越し作業を行う機関ではありませんので、ご了承ください。)